【マイクロソフト公開】ビジネスシーンでの各国のAI実用状況調査レポート

May 23, 2024
目次

Microsoft社が、米国時間5月8日にビジネスシーンでのAI実用化に関する「2024 Work Trend Index Annual Report」を公開しました。このレポートでは、世界最大級ビジネス特化型SNSを運営するLinkedIn社との共同調査結果が報告されており、日本を含む31か国のAI利用状況を知ることができます。

今回は、そのレポートを引用し解説を加えて紹介していきます。

引用元:2024_Work_Trend_Index_Annual_Report

■生成AIの業務活用率、日本は32%と圧倒的最下位

日本の生成AI業務活用率は32%と19か国中最下位の結果。

両社の調査結果によると、世界のナレッジワーカー1の75%が「仕事で生成AIを使用している」と回答しています。

国別で比較すると、現時点で公開の上位は中国が91%、次いでシンガポールが88%と、約9割のナレッジワーカーが活用している状況です。

一方、日本は32%で19か国中最下位2という結果になりました。最も近いフランスとも24%の差があり、各国に比べて圧倒的にAIの活用が遅れていることを意味しています。

※1・・・ナレッジワーカーとは、企業に対して知識により付加価値を生み出す労働者の事を表す言葉で、コンサルタントやアナリストなど知的生産物を創造する労働者のことを指します。

※2・・・5/14時点で公開されている集計結果19か国中最下位

■リーダー層の67%が競争に勝つために生成AIが必要だと考えている

続いて、各国の企業リーダーを対象に行なった調査結果を見てみましょう。

日本国内のリーダー層67%が自社へのAI導入が不可欠であると回答。

リーダーの79% が、企業の競争戦略において、自社へのAI導入が不可欠であると回答しており、日本国内においても67%と、半数以上がAIの自社導入への意識が強まっています。その一方で、国内の49%が組織の経営層にAI 導入のためのビジョンと計画が無いことを懸念しているという結果になりました。

AIの自社導入においては、現場のみならず経営層をも巻き込んだ戦略が必要になってくると言えます。

■履歴書データからみるAI適性、ライターなどクリエイティブ職がトップに

次に、2023年LinkedInに登録しているユーザーのうち、AI適性スキルを追加したユーザーの割合を職業・業界別で見てみましょう。

AI適性スキルを追加したユーザーの職業別の割合では、クリエイティブ職が上位に。
AI適性スキルを追加したユーザーの業界別の割合。

職業別においては、ライター、デザイナー、マーケター等上位3つがクリエイティブ職という結果になりました。AIを用いて効率化した分、例えばコンテンツの質向上などに時間を割き、AIに順応しながら仕事を進めていく新たな役割になっていくと見られます。また業界別では、IT業界を差し置き不動産業や管理・サポートサービス業界がトップという驚きの結果になりました。

AIの適性が役割や業界を超えて加熱しており、AIが各職種・業界においての、スキル向上に重要な役割を果たす可能性があることを示しています。

■AIパワーユーザーは、1日あたり30分以上の業務時間を効率化

AIパワーユーザーによるAI活用場面とその効果

AIパワーユーザー、つまり生成AIに精通しており、少なくとも週に数回職場でAIを使用していると回答したユーザー(ナレッジワーカー)は、AIを使用することで1日あたり30分以上の時間を節約しており、また同時に成果を上げているという結果となりました。

主にAIを活用する場面として、以下が挙げられています。

・タスク着手時のアシスタント

・欠席した会議情報のキャッチアップ

・ビジュアルコンテンツデザイン

・顧客とのコミュニケーション

その結果、92%が​​AIにより膨大な作業負荷が管理しやすくなったり、創造性が向上したと回答し、およそ91%がモチベーションの向上や仕事の取り組み姿勢のポジティブな変化を感じたと回答しています。

そして、AIパワーユーザーは、AIを定期的に試行し効果的な活用方法を探ることでより効率の良い生産性向上を図り、AIをほとんど使用しないユーザーとの優位性を高めています。

■まとめ

以上、Microsoft社とLinkedIn社による「2024 Work Trend Index Annual Report」についての記事をご紹介しました。

日本は他国に比べてまだまだ生成AIの業務活用率が低い状況ですが、だからこそ生成AIをうまく活用し競争優位性を高めるチャンスです。

ビジネスで安全に組織活用できる生成AI「Crew」は、セキュリティを担保しながらも組織内の業務効率化を図ることが可能です。気になる方はぜひお気軽にご連絡ください。

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